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2022春季生活闘争のコメント

2022春季生活闘争におけるJR各単組の妥結結果を踏まえてのコメント(3月31日)

2022春季生活闘争の基調

JR産業を取り巻く環境は徐々に変化しつつも、コロナ禍の長期化によってJR各社・グループ会社の経営ダメージは累積しており、2022春季生活闘争はかつてなく極めて厳しい取り組みとなりますが、喫緊の課題である若年層の離職に歯止めをかけ、JR産業に「安心」を取り戻すべく、すべての働く仲間の「雇用と生活の維持」を第一義とし、賃金・労働条件を中期労働政策ビジョンで示した「働きの価値に見合った水準へ」と引き上げるため、加盟99単組一丸となって「未来志向」「ONE TEAM」で臨むこととします。

また、JRの責任産別の立場を踏まえ、加盟単組はもとより労働組合に護られていないグループ会社や協力会社等の仲間にも想いを馳せて、2022春季生活闘争を通じた企業規模間・雇用形態間の「格差是正」を実現するとともに、健全な労働組合と労使関係の重要性を内外に広く発信し、JR連合への総結集を呼びかけます。

なお、2022春季生活闘争を取り組むにあたっての基調については以下の通りです。

◆ JR発足以降最大の難局を乗り越え、JR産業に「安心」を取り戻すべく、「ONE TEAM」で春季生活闘争に臨む

コロナ禍の長期化により、JR産業は極めて甚大なダメージを受け、経営・雇用・生活水準の回復に相当な期間を要することが想定される中、ワクチン接種や治療薬開発の進展等により、社会は感染拡大防止と経済活動の両立が意識されるなど、あらたなフェーズに入りつつあります。

2022春季生活闘争は、こうした厳しい環境下での、さらには社会変容が進展する中という極めて特殊な環境下での取り組みとなります。JR産業に「安心」を取り戻すため、すべての働く仲間の「雇用と生活の維持」を第一義としたうえで、人材の確保・定着と離職の防止、さらには採用競争力強化にむけた取り組みを強化することとします。

今こそ、中長期的な視点で未来を見据えた「人材への投資」を追求すべく、加盟単組が一丸となって働く仲間の力を結集し、「ONE TEAM」で臨むこととします。

◆ 「人材こそがJR産業の最大の財産」との価値観にもとづき、月例賃金にこだわった処遇改善の取り組み、あらゆる「人材への投資」を実現する

JR各社・グループ会社を問わず、若年・中堅社員を中心とした離職が増加傾向にあります。JR産業の将来性が不安視される中、優秀な人材が離職し、他産業へ流出していることは、事業運営に支障をきたすだけではなく、JR産業の劣化、崩壊にも繋がる極めて深刻な問題です。あらためて「人材こそがJR産業の最大の財産」であるという価値観・認識を労使で共有し、最重要課題と位置付け、経済・社会を支えるエッセンシャルワーカーにとって相応しい労働条件の確立にむけて取り組みを展開することとします。

JR各社・グループ会社の厳しい経営状況は十分に理解しつつも、JR産業が持続的な成長を遂げ、将来にわたり持続的に安心して働き続ける環境であり続けるためには、その原動力となる「人材への投資」による人材の確保・定着が不可欠なことから、生活給や生涯賃金の向上に大きな影響を及ぼす月例賃金にこだわった取り組みを展開するとともに、中期労働政策ビジョンで設定した目標賃金を念頭に「働きの価値に見合った賃金水準」へと引き上げていく取り組みを展開することします。

◆ 急速な社会変容と向き合い、すべての労働者の想いを包摂し、意欲と能力の発揮を可能とする働き方を実現する

JR産業の財産である優秀な人材を継続的に確保し、JR産業が持続的に成長していくためには、賃金のみならず個々の労働条件を含めた働き方全般について点検し、改善を図る取り組みも重要となってきます。

コロナ禍の長期化に伴い、新たな生活様式が社会に浸透、多くの企業でテレワークや時差出勤、オンライン研修・会議等が実施されています。今後は、JR産業においても人材の定着・確保に向け、産業の魅力をより高めるべく、社会の変化や働く者のニーズを迅速かつ的確に掌握し、こうした働き方に適合していくことが求められます。

さらには、それらの活用により、業務の効率化・省力化をはじめ、JR産業特有の就労形態である特殊勤務や夜間作業の縮減、危険作業や過重労働の撲滅、転勤問題の解消等の大胆な働き方改革についても各労使で危機意識を持って取り組む必要があります。

安定的な労働力確保のためには、女性や高年齢者の活躍も不可欠です。また、有期・短時間・契約等労働者をはじめ、労働組合に護られていないグループ会社や協力会社等の仲間にも想いを馳せなければなりません。多種多様な事情や背景を抱える人材が就労を希望する限り、個々人のニーズにあった多様な働き方の仕組みを整え、安心して働き続けることができる職場環境を構築していかなければなりません。

よって、2022春季生活闘争においては、急速な社会変容と向き合いつつも、すべての労働者の立場に立った働き方を実現するべく、総合生活改善闘争との位置づけのもと継続した取り組みを展開することとします。

◆ JRグループ全体で生み出した付加価値の適正分配を通じ、JRグループ内における格差是正・労働条件の底上げを実現する

JR産業は、この間の事業多角化や鉄道事業における業務移管の推進等により、グループ会社や協力会社等の仲間によって事業運営が支えられていますが、依然としてJR各社との労働条件の格差は解消されていません。

コロナ禍でホテル、百貨店、飲食・物販、旅行、バス、船舶などの事業を営むグループ会社は、目下最大の経営危機に直面しており、鉄道事業関連のグループ会社においても、JR各社における設備投資や修繕費、業務委託費の削減等により経営に影響が生じています。結果として、そのことは働く仲間の労働条件に悪影響を及ぼし、さらなる人材の流出につながりかねません。

JRグループ全体の経営回復および発展のためには、グループ会社や協力会社等における人材の確保・定着が不可欠です。よって、JR各単組はグループ全体で生み出した付加価値の適正分配をあらゆる場面で力強く訴え、グループに集うすべて仲間の労働条件向上にむけた取り組みを強化することとします。一方、グループ労組においても、「働きの価値に見合った賃金水準」へと引き上げるべく、中期労働政策ビジョンで設定した必達目標賃金に拘った取り組みを展開することとすることとします。

その上で、グループ会社とともにJR産業を支え続けている協力会社等に対しても同様の取り組みを拡げていくことで、すべてのJR関係者の労働条件の「底上げ」「底支え」とJRグループ内における企業規模間の「格差是正」を図ることとします。