第１６回拡大代表者会議開催
2012春闘・政策・民主化等で意思統一
ＪＲ連合は１１月１６日、都内「アジュール竹芝」で第16回拡大代表者会議を開催し、①安全の確立、②２０１２春季生活闘争、③政策活動、④ＪＲ25年にむけた組織強化・拡大、⑤政治活動、⑥ＪＲ連合結成20周年にむけた取り組み、等について熱心な討議を行い、今後の取り組みを意思統一した。
会議には執行部のほか、ＪＲ北労組、ＪＲ東日本ユニオン、ＪＲ西労組、ＪＲ四国労組、ＪＲ九州労組、貨物鉄産労のＪＲ７単組の代表者と、東海、西日本、四国、九州、貨物の各エリア連合代表者の計37人が出席した。
執行部を代表して坪井会長は「当面する緊急課題は、平成24年度税制改正における、ＪＲ三島・貨物会社の税制特例措置問題、軽油の減免措置である。地方議会での意見書採択は１００に達し、組合員署名も10万筆を超える状況にある。ＪＲ連合の役割、期待を認識し、力強く運動を展開していく。こうした課題に加え、いわゆる革マル派のＪＲ職場への浸透問題など、国鉄改革の残された課題の完遂にむけて、全力で頑張っていかなければならないと考えている」と挨拶した。
執行部案に対し、すべての単組とエリア連合代表者の10人から建設的な発言があり、熱心な討議を行った。
２０１２春季生活闘争については、連合方針に基づき、ＪＲ連合の考え方として①ベースアップ要求②統一要求の設定にむけて検討を進めることを確認した。 ２０１２春季生活闘争方針は、今後、代表者会議での議論を踏まえ、単組書記長会議、賃金問題専門委員会、執行委員会でさらに検討を進め、来年２月１日に開催する第24回中央委員会で最終決定する予定である。
ＪＲ三島・貨物会社の自立経営確保をはじめとした政策課題では、ＪＲ連合の立場をあらためて民主党に強く訴え、動向を注視しながら要求実現に全力をあげることなどを確認した。また、「決戦の年」である民主化闘争は、国会審議でのＪＲ革マル派浸透問題の追及や、ＪＲ浦和電車区事件の刑事裁判の終結などの動向を踏まえ、闘いの総仕上げに全力をあげることを意思統一した。
２日目は、ＪＲ連合の尾形政策部長が「ＪＲ連合が取り組む政策課題」について①東日本大震災に伴う鉄道復旧②ＪＲ三島・貨物をはじめとした経営支援の取り組み③交通基本法案制定の取り組み等について産業政策活動の取り組みを紹介し、労働組合と政治の関わりについて講義を行った。続いて、慶島組織部長から「民主化闘争とＪＲ連合の組織課題」について、民主化を取り巻く情勢や国政の動向等についての報告を受けた。最後に井口事務局長からＪＲ連合の運動についての総括的説明を受け、２日間にわたるセミナーを終えた。
