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JR産業に関わる緊急政策課題の解決を求める署名
〜厳しい局面を乗り越え、将来にわたって持続可能なJR産業へ!〜

JR産業は、コロナ禍によりかつてない厳しい経営状況に置かれており、鉄道・バスの輸送量は急激かつ大幅に減少し、ホテルや飲食、物販、船舶、旅行業などで正常な事業運営が困難となるなど、すでに深刻な減収が生じています。こうした状況が長期化すれば、地域の社会・経済を支えるというJR産業が求められている社会的使命を果たし続けることが極めて困難になります。
また、経営自立の果たせていないJR北海道・JR四国・JR貨物においては、2020年度末で公的支援措置の節目を迎えることになるため、経営自立の絵姿を明確にした上で、2021年度以降における支援(予算・税制)の継続・拡充を果たすべく、JR連合は「JR二島・貨物経営自立実現PT」に取り組んできました。
JR産業労使は、この直面する困難を克服すべく精一杯取り組みますが、コロナ禍の厳しい局面を乗り越え、将来にわたって持続可能なJR産業であり続けるために、下記の3項目が実行されるよう、それらを所管する総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び国土交通大臣に宛てて要請行動を展開するとともに、その際に提出するための署名活動に取り組みます。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
なお、JR連合は全組合員と家族(JR7単組及びグループ93労組)に加え、この取り組みをJR産業で働く全ての仲間のJR連合への総結集につなげるべく、現在JR連合加盟単組に加入していない働く仲間に対して積極的な声掛けを行っていきます。
詳細は、以下の署名用紙をご参照ください。(署名の提出先や締切などは、JR連合加盟単組の役員にお問い合わせください)

○署名要請PDF

・JR北労組関係者の皆様用

・JREユニオン関係者の皆様用

・JR東海ユニオン関係者(グループ労組含む)の皆様用

・JR西労組関係者(グループ労組含む)の皆様用

・JR四国労組関係者(グループ労組含む)の皆様用

・JR九州労組関係者(グループ労組含む)の皆様用

・貨物鉄産労関係者(グループ労組含む)の皆様用